小林ゆきBIKE.blog

20年くらい毎年、ありそうでなさそうなバイク関連の嘘記事を書き続けてきましたが、ご時世的にもう卒業かなあと感じてましたので、本年の新嘘記事はupいたしません。

その分、エイプリルフールの過去記事をお楽しみください。

小林ゆきBIKE.blogは、細く長く続けていきますので、引き続きよろしくお願いいたします！

弊ブログでは恒例のエイプリルフール記事。
しかし、ネット上のエイプリルフールによる悪ふざけ、AIによる巧妙なフェイク記事やフェイク画像などにより嫌悪感を抱く方がいらっしゃるのも事実。

なので、今年は最初から嘘ネタであることを明かした上で、交通やバイクに関する建設的な願望の嘘記事を書きます。
文字の色が異なる部分が、嘘ネタです。

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今年から車両の区分に加わる「新基準原付」。
簡単に言うと出力を50cc並みに落した125ccクラスの原付で、原付免許(ペーパーテストのみ＋合格後または合格見込みを見越した試験前の実技講習)や普通四輪免許以上、普通二輪免許以上を持っていれば乗れるという制度です。

2025年から道路運送車両法と道路交通法の改正により、排出ガス規制の関係で国内メーカーの新車生産がなくなる見込みの「50ccクラス」への対策として125ccの最高出力を4kW以下に抑えた原付を「新基準原付」とすることとなりました。
免許としては前述の通り原付免許で乗れ、また税制も従来の50ccと同じく2000円のまま。
制限速度は30キロ、二人乗りはできず、2段階右折が必要です。

しかしながら、これまで原付の30キロ制限と二人乗り禁止の根拠として、道路運送車両法による車体の強度やブレーキ性能といった車両規格がありました。
今回の「新基準原付」はそもそも最高速度60キロ、二人乗りができる車両がベースになる見込みで、業界ではこれまでの「原付」から「新基準原付」をもって「2段階右折/二人乗り禁止/30キロ」の規制はクリアできると関係省庁に要望を出すとしています。

新基準原付は、50ccの原付バイクよりブレーキ性能が高く、自転車と違ってABS搭載も可能で、自転車に比べて運転免許取得率は100％。
ヘルメット装着率もほぼ100％であることから、すでに子ども二人まで乗れ、3人乗りが可能となっている自転車よりも格段に安全性が高まり、交通量の少ない地域や、原付専用・優先道路がある地域では子どもの送り迎え需要も見越した法改正が必要ではないかとの付記がされる予定です。

新基準原付「2段階右折/二人乗り禁止/30キロ」規制解禁運動は「2・2・3」運動として業界をあげて取り組む見込みですが、それぞれ、限定解除試験や年齢規制を設けるとし、

●2段階右折→実技試験による限定解除

●二人乗り→18歳以上、かつ原付免許取得から2年以上、2段階右折の限定解除済みで、実技試験による限定解除が必須

●30キロ規制→1年間は初心運転免許期間として30キロ規制必須、1年後に実技試験による限定解除が必須

が素案としてあげられています。
どの条件を限定解除しているかややこしくなりますが、すでに「特定小型原付」でとてつもなく制度がややこしくなっているので、新基準原付の規制緩和は大した問題ではないと言えましょう。

新基準原付の規制緩和のための限定解除は、普通二輪小型限定免許とほとんど変わらない条件のため、実際には新基準原付の「2・2・3」運動はそれほど盛り上がらないと思われます。

なお、これまでの50ccクラスの車格は、低身長や低視力(そもそも原付は他の免許(両眼0.7または0.8)と違って両眼で0.5以上と低い基準になっている)など、また何らかの四肢障害などの人にとって、福祉的な意味で大事な移動手段になっていました。
メーカーでは、新基準原付の旧125ccクラス相当のモデルに加えて、50ccクラスの車格に125ccエンジン(新基準出力)を載せたモデルも開発中とのこと。

バイクにまつわる法律・免許区分・車両規格がいっそうややこしくなりそうですが、新基準原付の「２・２・３」運動の行方を見まもりたいです。

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エイプリルフールで書いたまことしやかな嘘記事のアーカイブはこちら。

「原付第一種」(50cc)の将来が不透明ななか、バイクユーザー悲願の「2段階右折」を見直すワーキンググループが発足しそうだ。

原付の2段階右折は1986年に道交法改正によって義務付けられた。
当時の二輪を取り巻く状勢は、ヤマハとホンダによる激しいシェア争い「YH戦争」や、空前のバイクブームが沸き起こっていた。

また、80年代はまだオートマ限定免許が存在しておらず、マニュアル車がまだまだ多かった軽自動車や乗用車が現在のように広く普及する前で、気軽な移動手段として原付を中心に爆発的に二輪が普及した時代だ。

2段階右折が原付に義務付けられた1986年は、二輪車の保有台数が過去最高の1,867万台となっており、交通事故防止も早急の課題となっていた。
そこで原付一種に2段階右折とヘルメット着用が義務づけられた。

今回、2段階右折の見直しにあたっては、次のような内容が検討されている。

①自転車や小型特殊との整合性を図る

②自転車(軽車両)に対する2段階右折義務付けの徹底周知と取り締まり

③全国の交差点を調査し、右折方法の道路標示や標識を再確認するとともに、2段階右折が必要な道路においては、右折時滞留のための道路形状の見直しと工事にも着手

④2段階右折を完全廃止するのではなく、特定小型原動機付自転車（電動キックボード等）も含めて『2段階右折をすべき交差点』『2段階右折をしてはいけない交差点』を全国20万箇所程度ある交差点全てを調査

過去の交通事故統計を分析したところ、2段階右折の義務化は交通事故の削減に大きく寄与したとは言えず、「右直事故」を確実に減らしているのは矢印信号化であることがわかった。

このため、右直事故が多い交差点では、原付や特定原付の2段階右折を残すとともに、矢印信号化や2段階右折時の誘導標示も明確にしていくという。

2段階右折要否の調査や標示・標識の設置にあたっては、数年かけて大きな雇用を生むことも期待されている。

なお、技能試験がない「原付免許」制度は、視力条件が他の免許に比べて緩い(原付と小特はO.5以上、二輪/普通免許等は両眼0.7以上など)ことと、取得年齢が16歳以上であることとなっており、福祉的な側面からもただちに廃止はしない意向だ。

原付一種の速度30キロ規制については、特定原付の状勢や、車体の性能の進化などを総合的に判断して別途ワーキンググループを立ち上げるという。

ところで、毎年4月1日にこのような二輪関係のニュースを弊ブログで掲載していますが、これはもちろんエイプリルフールの大嘘です。
二輪をとりまく環境がこんな風になったら良いなという願望を記事風に落とし込んでいます。

お読みいただきありがとうございました。

よかったらバックナンバーもご覧ください。

「中免（ちゅうめん）」復活：免許と車両の種類／区分のねじれ解消へ

この秋、正式に「中免（ちゅうめん）」の名称が復活する。

現在、二輪車の種類／区分は、車両については「道路運送車両法」、免許制度など道路を走るための規定は「道路交通法(道交法)」で定められているが、排気量ごとの名称がまちまちでわかりにくい状態が続いている。

例えば、いわゆる125ccクラスの二輪車は道交法の車両の区分は「原動機付自転車(原付)」、運転免許の種類は「普通二輪車免許(小型限定)」、車両の種類は道路運送車両法で「第二種原動機付自転車(原付二種)」とまちまち。

また、免許の区分上は普通二輪免許で乗れる125cc超～400cc以下の二輪車は、道路運送車両法では排気量125cc超～250cc以下が「二輪の軽自動車(軽二輪)」と250cc超が「二輪の小型自動車(小型二輪)」に別れていて、前者は車検なし、後者は車検が必要となっている。

さらに、「大型二輪」と呼ばれる道交法上の免許の種類と車両区分に対して、道路運送車両法上は「小型二輪」という分類となり、こちらもわかりにくくなっている。

このように文章で書き並べると余計にわかりにくく、表組として図で表したいところではあるが、作成するのが面倒なのであえて文章で説明してみた。

さて、今回の道交法と道路運送車両法の改正では、有識者会議の議論を元に、一挙に種類や区分と名称を整理し、さまざまな規制を緩和する方向で進められている。

大きな変更点は、「中免(ちゅうめん)」の呼称の復活だ。

1996年に道交法が改正され「チュウメン」が消滅したにも関わらず、何度警察庁が「チュウメン撲滅キャンペーン」を行ってもその概念と呼び名が廃れることはなかった。
27年もの長きにわたり、ライダーに染みついた「チュウメン」の呼称は、各都道府県の運転免許センターにおびただしい問い合わせの手間をもたらし、交通取り締まりの現場で警察官に混乱を招いていた。
業を煮やした警察庁はこれに折れる形で今回、「チュウメン」の呼称を復活。

これにより、二輪車の種類と区分は道交法も道路車両運送法も以下の3区分に変更になる。

「小型二輪」(原付より改称、125cc以下)

「中型二輪」(普通二輪などから改称、125cc超～750cc以下)

「大型二輪」(道車運法の小型二輪などから改称、750cc超)

なお、現在のところ区分は排気量によるが、ヨーロッパ(*)などの基準に合わせて出力による規制も実施する。

(*:欧州では若年層や初心者に対して乗れるバイクの出力規制がある。)

日本でも欧州A2免許に相当する最高出力35kW以下(約50馬力以下)のバイクは「中型二輪」の区分とすることとし、例えば750cc超のバイクでも出力規制がかかっていればチュウメンで運転可能となる。

逆に、400cc、600ccクラスであっても出力が35kWを超えるバイクは免許取得3年後以降、または大型二輪免許が必要となる。

今回の法改正で廃止となる原付免許は、旧原付のいわゆる50ccと同格の出力であればこれまでと同じく筆記試験＋義務講習で免許取得可能だ。

車検については、中型二輪区分は全て必要となる。いわゆる250ccクラスは新たに「認定車検制度」が設けられ、認証工場による車検の受験と認定が可能となる。

ここまで、二輪界にとって大きなニュースのような雰囲気で書き綴ってみたが、もちろんこれは4月1日恒例の大嘘である。
よかったらバックナンバーも参照されたし。

よかったらフォローよろしくお願いします!

　次回の改正道交法で、二輪車や原付にもいわゆる「初心者マーク」等の表示が認められるとともに、初心者マーク等表示車への幅寄せやあおり運転を禁止する保護義務が課せられることが4月１日、明らかになった。

　今回の改正道交法の狙いは、初心者マーク表示者に対する保護義務が目的で、とくにビギナーライダーの事故防止を促すことが期待されている。

　なお、二輪車等への初心者マーク表示は義務付けではなく任意となる。

　改正道交法のポイントは以下の通り。

①二輪車・原付等運転者への初心者マーク表示が認められる

②二輪車・原付等運転者が初心者マークを表示していた場合、他の車両運転者は幅寄せやあおり運転などを禁止する保護義務が発生する

③二輪車・原付だけでなく自転車運転者も初心者マークの表示が認められる

④二輪車・原付等運転者への初心者マーク表示は、ヘルメットか背部のどちらでも可能。

⑤二輪車・原付等運転者が表示する初心者マークの大きさは当面、基準は設けず、使用者が自由に設定できる。なお、色はこれまでのいわゆる「若葉マーク」に準ずる。

⑥初心者マークに加えて「不慣れマーク」を新設する。これは、初心者運転期間が過ぎたあとも運転に不慣れな運転者が使用できるもので、主にペーパードライバーや購入したばかりのクルマ・バイクの運転時、また土地勘のない場所を走るときなどに使用するもの。色はユニバーサルカラーの紫×淡いピンクのツートーンカラー。なお、初心運転期間、高齢者運転の場合は従来の初心者マーク、高齢者マークを表示しなければならない。

　今回の改正道交法では、これまで道路交通法第七十一条の五で「初心運転者標識等の表示義務」として普通自動車免許と準中型自動車免許の取得１年間は初心者マークの表示義務があったところを、とくにライダーからの要望が多かった二輪運転者への初心者マーク表示を通達として認めることとなった。

　これは表示の義務付けではないため、希望者のみ表示することができる。

　また、表示は二輪車の場合、ヘルメットまたはライダーの背部のどちらでもよく、大きさなどの規制はとくにない。色は初心者マークに準ずる。

　二輪車・原付等に初心者マークが表示されている場合、道路交通法第七十一条 五の四「運転者の遵守事項」にある他の車両からの幅寄せやあおり運転などが禁止され、とくにビギナーライダーの安全を守るための法改正となる。

　細則では「同行者からの無理な運転行為」も禁止するとされ、マス・ツーリング時においてビギナーライダーが無理な運転を強いられる場面も法的に禁止されることとなった。

　初心者マークを表示できることになったのは二輪車・原付だけでなく自転車も含まれる。これはとくに運転免許を取得できない16歳以下の自転車運転時に効果が期待される。

　二輪車・原付等への初心者マーク表示は、ヘルメット・背部どちらでもよく、また大きさや材質に制限が設けられないため、ライダーの好みでステッカータイプや刺繍、アップリケ、ベストタイプなど好みのものを使用することができ、バイク洋品業界の活性化にもつながることだろう。

　さらに特筆すべき改正は、「不慣れマーク」の新設だ。これまでベテランライダーが「ノロノロ運転」と感じてイライラして煽ったり事故を誘発しかねない状況を、「不慣れマーク」の表示で防ぐことが期待される。

……というような妄想をこの１年間で温めてきました。

4月1日、新たな年度もセーフティライドで楽しいバイクライフを。　

かなり前に4月1日エイプリルフール用に準備していた嘘記事です。
こういった状況であり憚られますが、いちおう蔵出しします。

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道路交通法を知って交通安全！
国民皆免許キャンペーン発足、原付と小特の試験手数料1500円を先着500万人に助成

ざっくりいうと……
●先着500万人に原付と小特免許の試験手数料1500円を助成

自動車工業協会と警察省は、道路交通法の知識を国民に知らしめ効果測定としても効力のある国家試験、原付免許または小型特殊免許の試験手数料1500円を先着500万人に助成するキャンペーンを実施する。

今回のキャンペーンは、いまだ学校教育で正規課程として組み込まれていない道路交通の知識を免許取得のための勉強によって身につけ広めて安全運転につなげること、また年々減りつつある16～19歳人口の免許取得率を上げること、運転免許を持っていない高齢者も写真付き身分証明書として使えるなどのメリットがあり、官民協力のもと始まるキャンペーンだ。

先着500万人という数字は、16歳から19歳と、60代の運転免許を持っていないほとんどの人口をカバーするものだ。

試験手数料は試験の合格・不合格に関わらず助成されるが、1回目の受験に限られるとのこと。
また、運転免許交付手数料と原付の義務付け実技講習料は自己負担となる。

現在、原付免許を取る高校生が激減し、進学しても経済状況などから大学在学中に四輪免許などを取得する若者層は減っている。これに対し、警察省では若年層の自転車の事故が減らないのは十分な道交法の知識が若年層に備わっていないからではないとみており、3ない運動撤廃などを教育関係者に働きかけている。

今回のキャンペーンは、試験を受けるだけなら道交法の知識を試すちょっとした腕試しになるし、小型特殊免許なら筆記試験だけで運転免許が交付されるので、もっとも手軽に身分証明書を取得することができるとして、官民協力して推進される。
また、小特であれば実際に道路で運転できる車両を所有している世帯は限られ、身分証明書としての機能が期待される。

助成に関して、原付や小特免許であっても、将来的に二輪四輪に関係なく道路交通で運転するという行為の入口となり、交通安全にもつながるため、二輪や小特製造メーカー以外の四輪メーカーも協力することとなっており、助成金の75億円は自動車工業協会から支出されるという。

また警察省は今回のキャンペーンに対して、試験日の少ない地域では毎日試験実施を推奨、大都市圏では土日の試験実施、また公共施設や高校などへの出張試験を進めていくという。

正しく法律の知識を身につけているかどうかの基礎的な指針にもなる運転免許。これを機に、「まずは知識＝原付・小特免許」という意味で運転免許取得がステイタスになることを期待したい。

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念のため、上記は小林ゆきによる嘘記事です。が、こんなこと実現したらいいなぁと妄想していることを毎年、4月1日に掲載しています。

細かく固有名詞などを実在しないものに変えたりしております。

よろしければ、歴代4月1日のバックナンバーをどうぞ。

新元号発表ということもあり、今年は例のヤツ控えますが……。

せっかくなんでお知らせです。

令和元年から 小林ゆきBIKE.blog 毎日更新を再開いたします!


例のヤツのバックナンバー【4月1日】はこちらでお楽しみくださいませ。

4月1日恒例エイプリルフールの嘘記事です!!
真に受けないように!!

でもバイク乗りとしての願望も含まれます!!

二輪車の運転免許の区分が、平成8年の道交法改正以来、大きく変わることになった。

主なポイントは以下の通り。

(1)原付はAT限定に

(2)新たに『小型二輪免許』を創設

(3)MT原付は『小型二輪原付限定免許』に移行、ギア付き原付は30キロ規制・二段階右折は廃止に

(4)『小型二輪免許』は実技教習時限数が削減されるかわりに、二人乗りが禁止に

(5)大型二輪AT限定の排気量650cc規制が撤廃に

(6)自走式電動自転車に関する法整備

政府は4月1日、

『来る超高齢化社会に向けた次世代型超超小型モビリティの超福祉的活用会議』

略して

『超超超超(ちょうヨン)モビ』

を、経産省、警察庁、厚労省を中心に発足することを発表した。

■改正道交法案

主な提言と改正道交法案は以下の通り。

(1) 小型特殊免許で運転できる車両を、電子制御等を使って条件を満たせば時速6キロ以下で歩道走行を可能とする

(2) 歩道走行時は車体全体をブルーのLEDで照らすことを義務付ける

(3) シートベルトのない新型小特車両においてはヘルメット着用を義務付ける

(4) 二輪型三輪車(フロント周りがリーンするもの)、トライク型三輪車(フロント周りがリーンしないもの)も新型小特車両として認める

(5) 新型小特車両の排気量は引き続き無制限とするが、規制速度35キロを車体で制御するものとする

(6) 車椅子型も新型小特として扱えるものとする

(7) 立ち乗り型も新型小特として扱えるものとする

■超超超超モビの社会的背景とは？

この『超超超超モビ』の目玉は、現在の小型特殊免許の解釈を大幅に広げ、福祉的な高齢者のモビリティ車両として活用していこうというもの。

背景には、超高齢化社会と過疎化・限界集落化、公共交通網の限界が上げられる。

将来的に公共交通を高齢化に合わせていくのは政府としては無理と判断。
福祉バスやタクシーの整備・活用も追いつかなくなると予想され、高齢者の運転免許返納までの過渡期に、セニアカー／シニアカーより便利で、軽自動車より機動性があり、原付二輪車より転倒の危険性が少ない三輪・四輪の新型小型特殊車両を活用していく狙いがある。

現在、小型特殊免許は筆記試験だけで実技講習を受けることなく免許が交付されるだけでなく、排気量制限がないこと、車輪数に制限がないこと、農耕作業用車両にあっては最高速度35キロまでと原付より高い速度で走行可能となっている。

今回の改正道交法案では、ITCやETC2.0の次に考えられているETC3.0のシステムを活用し、新型小特車両はIT技術を活用してITC、ETC3.0、衝突防止センサー、傾斜地センサーなどを盛り込むことで、人車往来の少ない歩道においては時速6キロ以下で歩道走行を許可しようというものである。

これは、来る超高齢化社会に向けて、移動を必要としている人が本当は何を必要としているのという議論の中で、AtoBの移動ももちろんだが、ドアtoドア、つまり所用先の入口まで乗物で乗り付けられることが必要であるという結論に至ったという経緯がある。

これまで小型モビリティはトヨタ主導で一般道のみ走れる超小型モビリティの実証実験が行なわれていたが、普通自動車免許が必要であることと、自動車並みの駐車スペースを必要とする点で普及が見込めないとの報告があった。

また、原付サイズエンジンのミニカーに関しても、普通免許が必要だが排気量の問題で十分な速度が出せず、ほとんど普及していない。

今回の超超超超モビ会議では、二輪車メーカー、電動モビリティにも強いターレなどのメーカーを中心にさまざまなタイプの新型小特車両の開発や法整備、インフラ整備を進めていく。

■新型小特が拓く未来

それでは、超超超超モビこと新型小特はどのように活用されていくと提言されているのだろうか。

たとえば、従来、商業施設や病院では自動車は駐車場に停めなければならなかったが、二輪メーカーと駐車場関連企業との連携で入口付近に二輪および新型小特を停められるようにインフラと法整備を進めていく。
出入口付近に駐車できることで高齢者の負担を少なくするだけでなく、駐車場からの歩行移動の際の交通事故を減らす狙いがある。

また、従来は車道しか走れなかった小特をＩＴ制御し自走車椅子程度の速度に規制することで、歩道を走れるようにすると、自宅との出入り、交通量の激しい通りで分離交通化することが可能となる。

制御の方法は、具体的にはグーグルとの協業で十分な広さの歩道を事前に登録。ITC、ETC3.0、VICSなどを駆使して車両に搭載されたマップによって走行できる歩道を自動で速度とともに制御する。

また、衝突防止センサをさらに繊細に設定することにより、人や自転車への衝突を防ぐ。

さらには、遠くから見えやすいLEDライトを車体全体に搭載。歩道走行中は自動で青色LEDが点灯することで、歩行者などからの視認性をよくする。

■二輪メーカーからも超超超超モビに熱い視線が

今回の法改正案策定にあたっては、二輪メーカーが熱い視線を投げている。

特に、原付二輪車の開発終了が噂されるあのメーカーも、前輪2輪・後輪1輪でフロントがリーンするタイプのバイクを新型小特に対応させられるとあって、コーポレートカラーのブルーを全面に押し出し、

「ブルーな超超超超モビでリーン♪」

という販促を展開したいとのこと。

また、前輪1輪・後輪2輪の原付スクーターを30年以上発売している二輪メーカーは、小特だと排気量が自由になるため、かつて軽自動車が360ccから660ccまで規制が上がったのと同程度の排気量にまで拡大したい構え。

自走型電動車椅子セニアカーを発売している二輪メーカーでは、そのままラグジュアリーな椅子型小特を開発していきたいとの考えだ。

また、50cc車両を発売していない二輪メーカーでは、ジェットスキーの技術を応用して「立ち乗り」型の新型小特を開発予定とのこと。
ここに、酸素カプセル「ドリームプラス」の技術を応用して、酸素供給機能を盛り込みたいと意気込む。