小林ゆきBIKE.blog

かなり前に4月1日エイプリルフール用に準備していた嘘記事です。
こういった状況であり憚られますが、いちおう蔵出しします。

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道路交通法を知って交通安全！
国民皆免許キャンペーン発足、原付と小特の試験手数料1500円を先着500万人に助成

ざっくりいうと……
●先着500万人に原付と小特免許の試験手数料1500円を助成

自動車工業協会と警察省は、道路交通法の知識を国民に知らしめ効果測定としても効力のある国家試験、原付免許または小型特殊免許の試験手数料1500円を先着500万人に助成するキャンペーンを実施する。

今回のキャンペーンは、いまだ学校教育で正規課程として組み込まれていない道路交通の知識を免許取得のための勉強によって身につけ広めて安全運転につなげること、また年々減りつつある16～19歳人口の免許取得率を上げること、運転免許を持っていない高齢者も写真付き身分証明書として使えるなどのメリットがあり、官民協力のもと始まるキャンペーンだ。

先着500万人という数字は、16歳から19歳と、60代の運転免許を持っていないほとんどの人口をカバーするものだ。

試験手数料は試験の合格・不合格に関わらず助成されるが、1回目の受験に限られるとのこと。
また、運転免許交付手数料と原付の義務付け実技講習料は自己負担となる。

現在、原付免許を取る高校生が激減し、進学しても経済状況などから大学在学中に四輪免許などを取得する若者層は減っている。これに対し、警察省では若年層の自転車の事故が減らないのは十分な道交法の知識が若年層に備わっていないからではないとみており、3ない運動撤廃などを教育関係者に働きかけている。

今回のキャンペーンは、試験を受けるだけなら道交法の知識を試すちょっとした腕試しになるし、小型特殊免許なら筆記試験だけで運転免許が交付されるので、もっとも手軽に身分証明書を取得することができるとして、官民協力して推進される。
また、小特であれば実際に道路で運転できる車両を所有している世帯は限られ、身分証明書としての機能が期待される。

助成に関して、原付や小特免許であっても、将来的に二輪四輪に関係なく道路交通で運転するという行為の入口となり、交通安全にもつながるため、二輪や小特製造メーカー以外の四輪メーカーも協力することとなっており、助成金の75億円は自動車工業協会から支出されるという。

また警察省は今回のキャンペーンに対して、試験日の少ない地域では毎日試験実施を推奨、大都市圏では土日の試験実施、また公共施設や高校などへの出張試験を進めていくという。

正しく法律の知識を身につけているかどうかの基礎的な指針にもなる運転免許。これを機に、「まずは知識＝原付・小特免許」という意味で運転免許取得がステイタスになることを期待したい。

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念のため、上記は小林ゆきによる嘘記事です。が、こんなこと実現したらいいなぁと妄想していることを毎年、4月1日に掲載しています。

細かく固有名詞などを実在しないものに変えたりしております。

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