小林ゆきBIKE.blog

二輪車の高速道路料金の不公平感について、「国交省が高速料金についてのパブリックコメントを募集しているから、声を挙げるまたとないチャンスだ、ブログ、ミクシ等にて広めてください！」 というタレコミが複数箇所から来たけど、すでに自工会が規制改革要望を内閣府に提出していて、それについての対応策も発表されている。(実態は各高速道路会社に判断丸投げ、だが)
しかし、こういうロビー活動は「団体から＋国民から」のダブルで陳情していくほうが効果は高いはずである。
今回は一般を対象としたパブコメなので、現状に不満のあるかたはコメントしてみてはどうか。

【高速道路料金制度が抱える問題点】

高速道路料金は以下の点について長年、改革が進んでいない。

・高速道路については、二輪車は軽自動車と同じ普通車の80％の料金で、乗せられる人数や専有面積、重量に比べて割高感がある

・首都高速など一部有料道路については、普通自動車と同じ料金で不公平感がある

・首都高・阪神高速などで来年2008年(平成20年)から対距離料金制の導入が発表されているが、これはETC装着車を対象としており、未装着率の高い二輪車の対応策が不明確である (→参考:首都高の対距離料金制度についてのサイト)

・首都高・阪神高速などの対距離料金制とともに二輪車料金ができるのかどうか不明確である

・二輪車ETCが実現したのでETC登録時に二輪でデータが登録されるにも関わらず、「横から見て二輪か四輪か料金収受員が判別が付かない」という理由で引き続き軽自動車等の料金体系のままだ

【今回のパブコメ】

今回のパブコメは、1９年９月３日発表、「社会資本整備審議会道路分科会 有料道路部会」が募集しているもので、「新たな課題に対応した今後の有料道路のあり方について」（中間とりまとめ）、“国民の皆様から広くご意見を求める”というもの。

詳細pdfなどを見ると、確かに二輪車料金についての言及はないが、以下の点ならば二輪車にも多いに関係がある部分である。

・料金の水準について、諸外国と比べて割高であり、内閣府の世論調査（平成18年7月）においても、引下げを求める声が多数発生。

・事業主体の混在等により、料金体系がまちまちであり、連続利用促進の支障の一因となっている。

料金水準はヨーロッパで最も高いと言われるフランスの約2倍程度。外国為替の影響でその差は縮まっているかもしれないが。
よく言われる、アメリカやドイツ、イギリスは基本的に高速道路がタダ、にはカラクリがある。日本より圧倒的に高い消費税(日本は5％、ヨーロッパ諸国は20％前後など)、所得税(日本は10％以下が多数、諸外国は20～40％程度が多数)によって支えられている。だから、高速無料の国は毎回毎回料金を払う必要はないが、原資は普段支払っている税金で支えられている、ということを前提とする必要がある。
にしても、高速道路料金はやはり割高感が否めない。

料金体系がまちまち、については、たとえば関東地方で言えば、東名など高速道路は二輪車は軽自動車等の料金があるし、首都高や外環は普通車と同じ、かと思えば、第三京浜や横浜新道は二輪車料金が設定されている、という具合。

ご意見募集は９月１８日（火）（１７時まで）、こちらのページから。

【首都高等の対距離料金制度について】

首都高の距離別料金は来年2008年から施行するそうだ。距離別料金についてのサイトも作られた。

そのサイトからも ご意見募集しているので、今回のパブコメついでにご意見があるかたは送ってみてはどうか。

【自工会がすでにご意見していた】

ところで、内閣府では全省庁に対して全国規模の規制改革要望をまとめている。
その中で、日本自動車工業会(JAMA、通称自工会)の要望と国交省の回答が出ていたので抜粋してみることにする。

規制改革会議のサイトより

全国規模の規制改革要望に対する各省庁からの回答について【発表資料(首相官邸)】

要望管理番号 5012

要望事項管理番号 5012011

提案主体名 社団法人日本自動車工業会

要望事項（事項名） 二輪車独自の高速道路通行料金設定

求める措置の具体的内容 道路公団民営化スキームにおける「利用に応じた公平な負担」の考えに基づいた二輪車ユーザーが不公平感を持たずに済む高速道路料金の設定について検討されたい。

PAやSA等における駐停車時の車両占有面積や、走行時の道路損傷度の面から､その結果を反映した二輪独自の通行料金を設定されることを要望する。

首都高速では19年度高速道路事業予算の36.9%　も道路の維持・修繕費として当てられていることからも、二輪車は道路損傷度が小さいといった観点から料金見直しについて検討されたい。
また、二輪独自の料金設定により、運用が始まったばかりの二輪車ＥＴＣの普及にも期待できる。

具体的事業の実施内容・提案理由 高速道路料金の車種区分については、より負担の公平を図る観点から、昭和６３年の道路審議会答申を受けて、平成元年の料金改定において、それまで二輪車からマイクロバスや８トン未満の貨物自動車までが含まれていた普通車の区分を「中型車」、「普通車」、「軽自動車等」の３車種に分け、自動二輪車については、「軽自動車等」に区分している。

四輪車と比較して、占有面積・道路損傷度の小さい二輪車が、高速道路通行料金の根拠である「車種区分」ならびに「車種間料金比較」に二輪車区分がないため、二輪車専用料金の設定がない。この為、二輪車ユーザーは必要以上の経済的負担を強いられていることに強い不公平感を持っている。

要望の補足事項

その他(特記事項) 平成18年10月度の再要望項目

制度の所管省庁等 国土交通省

該当法令 道路整備特別措置法第３条、第２３条 道路整備特別措置法施行令第５条、第８条

制度の現状 高速道路料金の車種区分については、より負担の公平を図る観点から、昭和６３年の道路審議会答申を受けて、平成元年の料金改定において、それまで二輪車からマイクロバスや８トン未満の貨物自動車までが含まれていた普通車の区分を「中型車」、「普通車」、「軽自動車等」の３車種に分け、自動二輪車については、「軽自動車等」に区分している。

措置の分類 b:全国規模で検討、●要望内容について、実施を前提に既に検討に着手しているものの、
・対応策が不明確であるもの・実施時期が不明確、若しくは平成２１年度以降のもの ・現在検討は行っていないものの、 ・今後検討を予定されているもの ・今後検討に値すると考えるもの

措置の概要（対応策） 高速道路料金の額は、高速道路株式会社からの申請に基づき、国土交通大臣が許可をして決定していることから、料金に関する車種区分の設定等については、「原因者負担」、「占有者負担」及び「受益者負担」を原則とする車種間の負担の公平を図る観点を踏まえ、高速道路株式会社において検討されるものと思料される。

++++++日乗++++++

週末は三宅島。