小林ゆきBIKE.blog

三鷹市議会が議長金井富雄氏の名前で、自動二輪車の駐車場整備促進を求める意見書を、2005年12月に提出していたことを今ごろになって知った。
その内容はとても興味深いので引用しておく。

ここ最近、自動二輪車（バイク・オートバイ）の低価格、スクーター型デザイン、高機能化により普及がさらに進み、新たな社会問題がクローズアップされている。それは朝から晩まで、駅や繁華街の道路や歩道に自動二輪車が違法駐車され、交通障害となっていることである。 自動二輪車の違法駐車がはらむ問題点は二つある。第一には、内燃機関ゆえ構造上マフラーがむき出しかつ高温であるため、歩行者が意図せず足など触れた場合大やけどを起こす。さらに車重があることから横倒し時に大けがを起こす可能性もある。第二には、自治体の条例上は、対象外であるゆえに撤去ができず、他方警察も移動に手が回らない状況で、仮に撤去が実施されたとしても、そもそも自動二輪車駐車場のない現状では、また違法駐車が繰り返され、解決は望めない。 この背景は、駐車場法第２条第１項第４号にて、自動車のうち自動二輪車以外のもの、という自転車でもなく自動車でもない不明瞭な扱いとなっていることである。結果、自動二輪車駐車場が保有台数と比べ、全く不十分な状況にある。国交省は、駐車場を設けてはいけないということではない、法改正は視野にない、と見解を出しているものの、条文を見れば、自治体の整備が進まないのはもちろん、民間に向けた補助制度もごく一部にしかなく、設置がなかなか進まないことは当然である。 もちろん販売事業者側もこの点に強い危機感を感じており、日本二輪車協会や全国オートバイ協同組合連合会が国交省や都道府県や地方自治体へ駐車場拡充の要望を出すほど深刻な現状である。しかし、いまだ何ら抜本対策が打たれず、解決に至っていないのは、違法駐車の現状を見れば明らかである。 よって、本市議会は、国会及び政府に対し、まずは駐車場法第２条第１項第４号の除外規定を削除し法的位置づけを明確化の上、自治体と民間への整備促進の広報を大々的に行い、その後に、整備促進助成事業の予算化を強く求めるものである。 上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 平成17年12月21日

興味深いのはバイクの構造とバイクを取り巻く社会環境を的確に表していること。もう一つは、この要望書が、三鷹市議会から国会および政府に対して提出されていることである。

なお、二輪車除外規定が削除された改正駐車場法は2006年11月30日に施行された。