小林ゆきBIKE.blog

自動車には自動車リサイクル法(通称)というのがあります。これは平成17年1月1日より「使用済自動車の再資源化等に関する法律」というもので、「使用済自動車（廃車）から出る有用資源をリサイクルして、環境問題への対応を図るための法律」(財団法人自動車リサイクル促進センターのサイトから)なのだそうです。そういえば我が家も前回の車検のときにリサイクル料を支払いました。先払いなんですね。(参考：すぐにわかる自動車リサイクル法）

自動車リサイクル法に伴い、自動車重量税の廃車還付制度が作られました。詳しくは国税庁のサイトを。

ところで、重量税の還付はクルマを手離したときに行なえるのかと思ったら、あくまで自動車リサイクル法に基づいて廃車したときでないと受けられないんだそうです。
最近はロハス、持続可能な社会、なんて言葉が流行りですが、市民感覚だと「リサイクル」とは、不要になったものを譲ったりレストア、修理したりしてもう一度使うという意味も強くて、廃棄物から利用できるものを再生するのは市民感覚の「リサイクル」概念とは少し違うような気もします。だから、自動車リサイクル法ではなく、自動車廃棄物再生法、とか、自動車廃車再利用法、って通称にすればよかったのではないのか、と。

ところで、じゃあ２年で5,000円支払う軽二輪、すなわち251㏄以上の自動二輪車の重量税は廃車に伴い還付されるのでしょうか。
国税庁のQ&Aによれば、

Ｑ25 　使用済みとなったオートバイをリサイクルした場合においても、自動車重量税の還付を受けることができますか。 Ａ 　自動車重量税の還付を受けることはできません。 　自動車重量税の廃車還付制度において、還付の対象となる使用済自動車は、自動車リサイクル法に基づいて適正に解体されたものに限られます。したがって、自動車リサイクル法の対象外であるオートバイ（二輪車）は還付を受けることはできません。

なのだそうです。
現在の二輪リサイクルシステムは、日本自動車工業会(自工会)が中心となって立ち上げた自主取り組みであり、法律に基づいているものでないから税金の還付は受けられないのだそうで。
ちなみに、還付可能な軽四輪の場合、重量税は2年で8,800円(3年で13,200円)です。
駐車場法に続いて、ここでもまた自動二輪車の除外規定が壁となっています。