小林ゆきBIKE.blog

当ブログへ、「交通事故」というキーワードでたどり着く方も毎日たくさんいらっしゃる。

昨日、コメント欄で紹介させていただいたけれども、ぜひ、皆さんに紹介したいサイトがあるので、今日は一つのエントリーとして紹介させていただく。

あなたは知っていますか？警察・検察の手抜きシステムがつくる！
”加害者天国ニッポン” ～交通死・重度後遺症被害者は告発する～

松本誠さんという弁護士さんが運営されているサイトで、日本における交通事故の実状、加害者天国となってしまう原因、刑事・民事の問題などを、わかりやすく解説されている。

ホームページご案内、というページから一部抜粋して紹介してみたい。

被害者側の立場で処理システムを見た場合、被害者側にいかに不都合に出来ているか痛感します。被害者の命を大事にしない、遺族への冷たい扱いです。処理システムとは、刑事においては、警察の捜査から始まり、検察の捜査、検察の起訴・不起訴決定、刑事判決に至る手続きであり、民事においては保険会社からのビジネス的な金額交渉、弁護士の事件着手、交渉、民事裁判という手続きです。

　たとえば、　交通死亡事故が発生して、遺族は悲嘆に暮れる毎日が続きます。その一方で捜査などのシステム側が被害者や遺族、家族への捜査情報公開を拒否したり、あるいは、加害者が刑事責任軽減のためにいろいろな交渉をして来たり、あるいは損保が加害者に言われて成立の見込みがない示談の呈示をしてきます。遺族はいろいろな場に否応なく望まねばならない現実があります。

　被害者遺族の願いは事故の真実を知りたい、そしてもし加害者が悪いのであれば、相当の処罰や制裁を受けてほしい、と願うのですが、被害者遺族はなじまないシステム側の対応に当初からショックを受けつづけます。システムによる２次被害の現実があります。警察官がよく言う言葉「事故はお互い様だから」とか「もっと前を向いて生きなさい」から始まり、遺族が面会を求める副検事は遺族には会いたがりませんし、会っても事件のことには触れたくないのが現実です。遺族にはいらいらがつのります。ここで頼んでいた弁護士に相談をしても「刑事裁判を待ちましょう、処分が出るまで待ちましょう」と言われ、挙句の果てになんにもしてくれずに、加害者の申出た調停に出て行き、示談を勧めるようになります。依頼弁護士による２次被害があります。遺族の心情を逆なでする行為が続きます。刑事裁判でも民亊裁判でも審理はマニュアルに沿ったような審理のし方で進み、現場検証もなく、審理は書類の提出だけで終わり、遺族は「なんだ、これは」と思う場合がほとんどです。裁判は形式的な類型的な判断だけを必要とし、遺族の証人尋問などシステム側は不要と考えているのです。真実を知りたいという遺族の願いは消されてしまうのです。命に対する尊厳などは毛頭なく、慰謝料は子供いくら、大人いくらと物の値段であるかのような民亊裁判の評価のし方です。

　捜査情報を公開しないのは被害者の立場保護がシステム上なく、法秩序維持こそが至上とされているからです。刑事裁判でもしかりです。被害者の望む加害者への質問権など認められていないのです。これも法秩序維持の考え方でしょう。″加害者天国ニッポン″とも言える程、加害者に対しあまりに保護的なのです。

民事交渉面や民事裁判の現場でも、被害者を無視し、加害者を保護するシステムが出来てるように感じます。　被害者を排除しているシステムが日本の交通事件解決システムであり、それを背景で支えているのが、検察の不起訴原則主義であるのです。

松本氏によれば、交通事故の死者は平成13年は9千人台を割り込み減少傾向にあるが、交通事故での重度後遺症者数は、昭和52年から倍増。平成12年は115万人となったという。（平成１３年版犯罪白書）。

重度後遺症者となる可能性の高いライダーこそ、この現実に目を向けていたい。