小林ゆきBIKE.blog

警察庁交通局では、2003年12月26日、次の通常国会に提出する
「道路交通法改正案」を発表した。

ちなみに、次の通常国会は1月半ばから5カ月間くらい。
最近の道交法改正は、平成１３年の場合、６月２０日公布、翌１４年６月１日施行。
平成１４年の場合、２月６日公布、同年６月１日施行というサイクル。

これに関する意見〈いわゆるパブリック・コメント〉を、1月23日金曜日まで募集している。
意見のある人は、下記へどんどん出してはいかがでしょうか。
以前、クルマの“希望制ナンバー”が実現したとき、
「バイクは希望する意見がなかった」と言われたこともあったので。

電子メール kaisei-iken@npa.go.jp

郵送 警察庁交通局交通企画課法令係
（〒100­8974　東京都千代田区霞が関２－１－２）

FAX ０３－３５８１－０２９９

われわれバイク乗りに関係する主な内容は次の通り。

・暴走族対策として消音器不備や集団暴走行為の取り締まりを厳しくする。
・高速道路自動二輪車二人乗りを条件付きで制限緩和する。

６　高速道路における自動二輪車の二人乗り規制の見直し

(1)　現行の道路交通法では、高速道路における大型自動二輪車又は普通自動二輪車（以下「大型自動二輪車等」といいます。）の二人乗りは禁止されていますが、年齢が20歳以上の者で、大型二輪免許又は普通二輪免許を受けていた期間が３年以上のものについては、これを認めることとします。

(2)　大型自動二輪車等の運転者が上記(1)の条件に違反して高速道路において二人乗りをしていると認める場合、警察官は当該大型自動二輪車等を停止させ、運転免許証の提示を求め、道路における交通の危険を防止するため必要な応急の措置をとることができることとします。また、現行の道路交通法では、大型二輪免許又は普通二輪免許を受けていた期間が１年に満たない者について、大型自動二輪車等の二人乗りが禁止されていますが、これに違反していると認める場合についても警察官が同様の措置をとることができることとします。

(3)　高速道路において上記(1)の条件に違反して大型自動二輪車等の二人乗りをした者や免許取得後１年未満であるにもかかわらず大型自動二輪車等の二人乗りをした者に対する罰則を現行の「５万円以下の罰金」から「10万円以下の罰金」に引き上げます。

【参考】

＊　高速道路における自動二輪車の二人乗り禁止の規制は、首都高速道路と名神高速道路の供用が開始された後に自動二輪車の二人乗りによる事故が多発したことを背景として、昭和40年の道路交通法改正により設けられたものです。
　　 しかし、それ以降、高速道路の整備がめざましく進み、近年では自動車交通の利便性を享受する上で高速道路はなくてはならないものとなっています。
　　 こうした中で、近年、自動二輪車のユーザーなどから、二人乗りの際に高速道路の利用が認められず、一般道路しか利用できないのは不便であるとして、自動二輪車の利便増進の観点から高速道路の二人乗り規制を見直すべきであるとの要望が寄せられました。
　　 そこで、警察庁では、「規制改革推進３か年計画（再改定）」（平成15年３月28日閣議決定）に従い（別添８参照）、大型自動二輪車等の事故分析、大型自動二輪車等の二人乗りの運転特性に関する調査研究等を進めてきました。
＊　警察庁が自動車安全運転センターに委託して実施した二人乗りの運転特性に関する調査研究の結果、少なくとも、急加速、急制動、急な進路変更を要する状況に遭遇しないように心がけて同乗者と一体になって大型自動二輪車等の運転を行えば、二人乗りが一人乗りに比べて著しく危険であるとは言えないものの、大型自動二輪車等の安全は運転者自体の性向に大きな影響を受けるものであることから、大型自動二輪車等の事故実態を含めて総合的な検討を行う必要があるとの結論が得られました。（別添９参照）

＊　一般道路における自動二輪車二人乗りでの事故件数の割合を年齢別にみると、未成年者が全体の57.0％を占めています。また、免許経過年数別にみると、免許取得後３年未満の者による事故件数が全体の68.9％を占めており、年齢が20歳以上の者で免許取得後３年未満のものによる事故件数は全体の35.9％を占めています。（別添10参照）

＊　平成15年５月に内閣府が実施した世論調査においては（別添11参照）、高速道路での大型自動二輪車等の二人乗りに関して「現行のとおり引き続き禁止する」と回答した者の割合が76.8％を占めています。警察庁としては、高速道路での二人乗り規制を見直すことにより交通の安全上問題が生ずることのないよう、十分な安全教育を実施することができるようにする予定です。具体的には、二人乗りをするに当たって留意すべき事項に関するパンフレットを作成して配布すること、免許の取得時に二人乗りに関する教習（講習）を実施すること、免許取得者に対して二人乗りに関する講習の機会を設けることなどを考えています。

3.暴走族対策の推進
【参考】
＊　集団暴走行為とは、並進等している２台以上の自動車又は原動機付自転車の運転者が共同して行う信号無視、蛇行走行、広がり走行等を指します。
＊(略)　集団暴走行為として検挙ができなかった事案についてその理由を調査すると、取締りの現場に迷惑を被った者や危険に遭った者がいなかったことが理由であるものが49.0%、迷惑を被った者や危険に遭った者の協力が得られなかったことが理由であるものが17.4％に上っており、暴走族取締りの支障となっています。（別添４参照）

(2)　現行の道路交通法では、正当な理由がないのに著しい騒音を生じさせるような方法で自動車又は原動機付自転車を急発進、急加速させ又は原動機の空ぶかしを行うこと（騒音運転等）は禁止されていますが、罰則が設けられていないことから、これを改め、違反者に対して５万円以下の罰金を科すこととします。

(3)　消音器を備えていないか、消音器に改造を加えた自動車又は原動機付自転車を運転した者（消音器不備）に対する罰則を現行の「２万円以下の罰金又は科料」から「５万円以下の罰金」に引き上げます。

【参考】
＊　平成14年中の暴走族に関する110番通報の件数は129,808件で、14年連続で10万件を超えています。また、昭和59年と比べ約2.8倍に、平成５年と比べても約1.2倍に増加しています。（別添５参照）